「別紙物件目録２記載」に関する事例の判例原文：１４年の別居の果てに離婚請求を行った事例
「別紙物件目録２記載」関する判例の原文を掲載：額について各固定資産税評価額の価額を，本・・・
「家を出て行き、１４年別居を続けた夫との離婚が認められた判例」の判例原文：額について各固定資産税評価額の価額を，本・・・
| 原文 | 額の合計価額の４分の１に相当する額について検討する。被告は，本件鑑定書（乙１３）を提出し，本件各建物の価額について本件鑑定書記載の評価額を主張するのに対し，原告は，本件各建物の価額について各固定資産税評価額の価額を，本件各借地権の価額について原告代理人作成の報告書（甲８）記載の価額を主張するが，本件鑑定書の評価額は，その評価の前提，評価の過程に特段不合理な点はないことに加え，原告は，被告が提出した本件鑑定書に対して何ら意見を述べなかったことは当裁判所に顕著であることからすれば，本件各建物及び本件各借地権の各価額については本件鑑定書の評価額をもって認定するのが相当である。 前記認定事実によれば，本件自宅の価額が５７５万円，本件アパートの価額が５５４万円，本件マンションの評価額が１５１０万円であるから，原告に分与すべき本件各建物の評価額の各４分の３に相当する価額は，本件自宅が４３１万２５００円（５７５万円×０．７５），本件アパートが４１５万５０００円（５５４万円×０．７５），本件マンションが１１３２万５０００円（１５１０万×０．７５）の合計約２０００万円となる。 また，前提認定事実によれば，本件借地権１のうち本件自宅の敷地部分の評価額が１５８８万円，本件マンションの敷地部分の評価額が４００３万円であり，本件借地権２の評価額が３２３０万円であるが，本件鑑定書（乙１３）によれば，上記評価額のうち各１０パーセントに相当する額は，本件各建物と共に分与対象財産に含まれるものとして既に考慮されているから，本件各借地権の価額は，本件各建物の敷地についての上記評価額から，その各評価額の１０パーセントに相当する額を控除して算出しなければならない。そうすると，上記評価額からその価額の１０パーセントに相当する額を控除した額は，本件借地権１のうち本件自宅の敷地部分の価額が１４２９万２０００円（１５８８万円－１５８８万円×０．１），本件借地権１のうち本件マンションの敷地部分の価額が３６０２万７０００円（４００３万円－４００３万円×０．１），本件借地権２の価額が２９０７万円（３２３０万円－３２３０万円×０．１）の計７９３８万９０００円となり，原告に分与すべき本件各借地権の価額の合計価額の４分の１に相当する額は合計約２０００万円となる。 したがって，被告が原告に対して分与すべき財産等の金額は，本件各建物（その敷地利用権が使用借権である場合）の評価額の各４分の３に相当する価額約２０００万円に，本件各借地権の価額（ただし，本件各建物と共に分与対象財産に含まれる使用借権相当額を除く価額）の合計価額の４分の１に相当する額約２０００万円及び慰謝料的要素としての２００万円を加えた合計額である４２００万円から，原告が被告に対して分与すべき本件残存額のうちの４分の１である７００万円を控除した残額である約３５００万円となる。 （２）分与の方法について 以上を前提に，被告の原告に対する財産分与の方法について検討する。 ア 前記認定事実によれば，原告は，被告が本件自宅を出てから現在に至るまで本件自宅に居住している一方で，被告は，別の建物に居住しており，本件自宅に居住する必要性がない上，本件記録上，原告が本件自宅のほかにその居住のための建物を所有していることがうかがわれないことからすれば，原告の離婚の後の生活のために，原告に本件自宅を所有させ，その居住する建物を確保させるのが相当といえる。しかし，敷地利用権のない建物のみを分与するだけでは建物の存続が不安定となるため，原告に本件自宅を分与する際には，原告が本件自宅の敷地利用権を有しないような方法 さらに詳しくみる：を採用することは相当ではない。 ・・・ |
|---|