離婚法律相談データバンク 「助教授」に関する離婚問題事例、「助教授」の離婚事例・判例:「夫の生活費の不支払いから生じた、結婚生活の破綻」

助教授」に関する離婚事例・判例

助教授」に関する事例:「夫の生活費の不支払いから生じた、結婚生活の破綻」

「助教授」に関する事例:「結婚生活を破綻させたのは生活費を支払わなかった夫に責任があるとして、離婚請求を認めた判例」

キーポイント 離婚が認められるためには、結婚生活をこれ以上継続することが出来ない重大な理由が当事者の間になければなりません。
夫が生活費を支払わなかったことにより結婚生活が破綻したかどうかが、当判例のキーポイントとなっています。
事例要約 この裁判を起こしたのは、妻(原告)であり、裁判を起こされたのは、その夫(被告)です。

1 結婚
妻は、昭和40年5月14日に夫と婚姻の届出をし、夫婦となりました。
また夫と妻の間には、昭和41年に長男 太郎(仮名)、昭和43年に長女 花子(仮名)、昭和46年に二男 次郎(仮名)、昭和48年に三男 三郎(仮名)が、それぞれ誕生しました。
2 新居の購入
妻は、夫との結婚に際して妻の父親から資金の援助を受け、自宅を建てて、そこを結婚生活を送る新居としました。
3 夫の生活費の不自然な支払い
夫と妻は、夫が得た給料やボーナスについて一定の割合で家計にする約束を、昭和41年に交わしていました。
ところが夫は、妻に給料やボーナスを渡すことを自分の義務と考えず、自分のものとして考え、そこから妻に分け与える考えとしていました。
それに加えて夫は、自分の機嫌次第で生活費を渡さないこともありました。
妻は、そのような夫の身勝手さによって、お互い喧嘩ばかりしていました。
4 さらに生活費を支払わなくなる
夫は、平成7年に子供たちが独立したのをきっかけに、妻に対して生活費を支払わないことが多くなりました。
夫は、平成9年ころから頻繁に外出をするようになり、また外泊も多くなりました。
5 妻が当判例の裁判を起こす
妻は、平成12年12月に離婚調停を申し立てて、不成立に終わったことを受けて、平成13年8月に当裁判を起こしました。
判例要約 1 離婚の原因は夫にある
妻は夫の不倫について主張していますが、提出された証拠では認められませんでした。
また、夫が家財道具を盗んだという主張についても、同じく認められませんでした。
しかし、妻は夫から生活費を受け取れず経済的に苦労しており、また夫はパートナーとして妻の相談にも乗りませんでした。
そして夫と妻は、3年間別居をしており、また妻の離婚の決意は固いことから結婚生活は破綻しており、その責任は夫にあると裁判所は判断しています。
2 財産分与について
夫が将来受け取る退職金や年金については、別居生活が始まる以前の結婚生活があった期間分について、財産分与の対象財産として形成されるものと裁判所は認定しています。
それらを計算した額である約5,300万円について妻への支払いと、自宅の所有権について妻名義にすることを裁判所は夫に命じています。
3 慰謝料請求について
妻が提出した証拠は不十分ですが、それでも妻が受けた精神的苦痛は大きいとして、裁判所は夫に慰謝料の支払いを命じています。
原文 主   文

    1 原告と被告とを離婚する。
    2 被告は,原告に対し,金5284万5318円及びこれに対する本判決確定の日の翌日から支払済みまで年5分の割合による金員を支払え。
    3 被告は,原告に対し,財産分与を原因として別紙物件目録記載の建物の被告持分全部移転登記手続をせよ。
    4 原告のその余の請求を棄却する。
    5 訴訟費用は7分し,その1を原告の負担とし,その余を被告の負担とする。

       事実及び理由

第1 請求
 1 主文第1項同旨
 2(1)被告は,原告に対し,6335万円及びこれに対する本判決確定の日の翌日から支払済みまで年5分の割合による金員を支払え。
 (2)被告は,原告に対し,財産分与を原因として別紙物件目録記載の建物の持分全部移転登記手続をせよ。
第2 事案の概要
 1 原告と被告とは,昭和40年5月14日婚姻届出を了した夫婦であり,その間には3男1女,すなわち,長男A(昭和41年○月○○日生),長女B(昭和43年○月○○日生),二男C(昭和46年○月○○日),三男D(昭和48年○○月○○日)がある(甲1の1及び2)。
   原告は,主婦であり,被告は平成13年3月に定年退官するまではE大学物理学系の助教授,教授を長く務め,現在も私立大学客員教授の職にある(甲32,乙27,37の1)。また,原被告の夫婦は,婚姻直後から,原告の住所肩書地に自宅を有していたが,被告が昭和49年,勤務先がF大学からE大学に代わったため単身赴任を余儀なくされるようになり,被告がE大学を定年退官する際には,自宅に戻ることも考えられるところであるが,離婚問題が現実化して離婚調停中だったこともあり,被告は,退官後から現在まで住所肩書地において生活しており,原告と別居状態にある(甲2,32,乙27)。
 2 本件における当事者の主張は次のとおりである。
 (1)原告
   ア 婚姻を継続し難い重大な事由に基づく離婚請求について
   (ア)被告は,家庭を顧みず,昭和60年ころから生活費を入れないばかりか,原告に外泊をさせないなど原告の行動を理由もなく制約し,また,原告とのコミュニケーションを取ろうとせず,時には暴力まで振った。
      被告のこれらの違法,有責な行為により,原告は被告に対する信頼を喪失した。
   (イ)その上,原告と被告は,平成13年4月から3年間別居しており,また,事実上の別居状態は昭和56年ころから20年以上に及ぶ。また,被告は,本件訴訟前から,とりたてて症状がない原告のことを,アルツハイマー病であるとか,妄想性障害による痴呆があるとか主張し,原告に計り知れない精神的苦痛を与えており,夫婦としての信頼関係は既に破壊されている。
   (ウ)原被告間の婚姻関係は破綻し回復する可能性がなく,原告は,離婚請求権を有する。
   イ 財産分与請求について
   (ア)財産分与の対象となる被告の資産及び額は,別紙財産目録のとおりである。
      そこで,原告は被告に対し,離婚に伴う財産分与として5835万円の支払及び本件建物の被告持分の全部の移転を請求する。
   (イ)被告の主張には,次のとおり反論する。
     a 預貯金等(G銀行分,H銀行分),株式について
       被告は,ボーナスの手取り分を原告と合意のもとに3分の1ずつ分けて,これを原資に被告が貯蓄したので,これらは被告の固有財産であると主張する。
       しかし,原告と被告との間には,3分の1の合意もないし,原告が   さらに詳しくみる:求する。    (イ)被告の主張には,次・・・
関連キーワード 離婚,生活費,財産分与,慰謝料,不倫
原告側の請求内容 ①夫との離婚
②妻への財産分与
③妻への慰謝料の支払い
勝訴・敗訴 全面勝訴
予想裁判費用
(弁護士費用)
3,600,000円~3,800,000円
証拠 1.住民票
・浮気相手と同居していることを証明するもの
2.戸籍謄本・子供のDNA鑑定書
・浮気相手との間に子供がいる場合は、それを証明するもの
3.写真、録音テープ、ビデオテープ
・例えばホテル・浮気相手の自宅への出入り写真など
4.探偵社等の調査報告書
・相手の浮気を証明できるもの
5.クレジットカードの利用明細・領収書
・飲食店・ホテルなどの利用記録など
6.パソコン・携帯電話のメール、手紙
・浮気相手とのやり取りを証明できるもの
審査日 第一審 東京地判平成16年3月30日(平成13年(タ)第636号)
第二審 なし
第三審 なし

上部の「夫の生活費の不支払いから生じた、結婚生活の破綻」に関連する離婚法律問題・離婚判例

事例要約 この裁判を起こしたのは夫(原告)で、裁判を起こされたのは妻(被告)です。
1 結婚
夫は大学助教授にあった当時、同じ大学の学生であった妻と知り合い、昭和50年1月30日に結婚しました。
その後昭和54年には長女の幸子(仮名)が誕生しました。
2 マンション購入
夫は結婚前から東京都文京区に自宅を持っていました。夫と妻は結婚後、この自宅に住んでいましたが、夫が仕事場を確保する目的で平成4年3月16日ころ、マンションを夫名義で購入しました。しかし、妻も幸子もこのマンションで生活をすることになり、結局夫婦の生活の本拠はこのマンションに移りました。
3 別荘A、別荘B購入
夫と妻は昭和63年5月24日ころ、静岡県伊東市の土地を共有名義で購入して別荘Aを建てました。平成6年5月20日ころには神奈川県足柄下郡にあるリゾートマンション(別荘B)を夫婦の共有名義で購入しました。
4 別居
夫と妻は、夫の女性問題等を理由としてけんかが頻繁にありました。また、口論から離婚話に展開することもありました。
その後、平成8年5月1日に夫は家族で同居しているマンションを出て、一人で文京区の自宅に住むようになり、現在に至るまで妻と別居しています。
5 夫の浮気
夫は遅くても平成8年ころアキコ(仮名)と知り合い、平成11年8月にはアキコと海外旅行に出かけたりし、現在も交際を続けています。
6 夫が調停を起こす
平成12年4月5日に夫は調停を申立てましたが、話し合いが整わずに終わりました。
その後の平成13年11月6日に、夫は妻に対して離婚を求める裁判を起こしました。
判例要約 1 婚姻関係を継続し難い重大な理由がある
夫と妻は平成8年5月1日から約7年半に渡って別居をしていて、夫の離婚の意思は固いといえます。また、少なからぬ期間アキコと交際していると認められるため、夫が別居後も家族で旅行をしたり、外食をすることがあるということを考慮しても、夫と妻の婚姻関係の回復、継続が期待できないほどにまで破綻していることは明らかです。
2 離婚の原因を作ったのは夫である
夫婦関係が破綻した理由は、夫と妻が約7年半に渡って別居していることにあるといえます。そして夫は遅くても平成11年ころまでにはアキコと浮気をして現在まで関係を継続させています。夫と妻の別居を継続させ、婚姻関係を決定的なものとしたのは、夫のアキコとの浮気であるといえます。
よって、離婚の原因を作ったのは夫であるといえます。
3 夫の妻に対する離婚請求を認めない
夫と妻は昭和50年1月30日に結婚して、平成8年5月1日に別居するまで、21年以上もの長期間に渡って同居してきたのに対して、夫と妻の別居期間は約7年半にすぎません。
離婚請求については、「離婚の原因を作った者からの離婚請求を裁判所は認めない」という大原則があります。上記の通り、離婚の原因を作ったのは夫です。
約7年半という別居生活は21年以上の同居生活に比べれば、大原則に反した離婚請求を認めるべきであるほどの長期間の別居生活ということはできません。
よって、夫の妻に対する離婚請求は認められません。

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