「手前」に関する事例の判例原文：夫の浮気と暴力による結婚生活の破綻
「手前」関する判例の原文を掲載：であるから，上記弁護士の発言内容は，その・・・
「妻の夫との離婚による精神的苦痛に対する慰謝料請求が認められたが、夫の暴力と女性との交際は離婚原因ではないとした判例」の判例原文：であるから，上記弁護士の発言内容は，その・・・
| 原文 | 不能な破綻状態に陥っていたことが認められる。 なお，証拠（甲９）によれば，本件合意の際に立ち会った弁護士は，離婚に条件や期限を付けることはできないので，直ちに離婚するという内容でない限り，別居条件についての合意をして，離婚については改めて協議するほかない旨述べたことが認められるところ，離婚の合意に期限を付することはできない（期限を付したとしても離婚の合意としては効力を有しない）のであるから，上記弁護士の発言内容は，その意味において的確なものであるということができるものの，前記のとおり，本件合意の際に作成された文書には，３年後の離婚条件については状況の変化に応じて改めて協議する旨記載されているところ，その記載自体からも，３年後の離婚自体については，これを前提としているものと読み取ることができるし，前記のとおり，本件合意は，原告名義でマンションを購入するという具体的な内容のものであることからすると，離婚に伴う清算的又は扶養的財産分与としての実質を有する内容のものというほかないのであって，単なる別居の合意にとどまるということはできない。 また，原告は，被告Ｙ２が，３年後に離婚するという本件合意における約束を破り，直ちに離婚訴訟を提起し，本件合意における経済的な保証という約束も履行しなかったのであるから，被告Ｙ２が本件合意を自己の有利な点においてのみ援用するのは信義に反する旨主張するが，本件においては，本件合意の内容の法的効力が問題となっているのではなく，本件合意を締結したという事実をもって，婚姻関係が破綻するに至ったものと見ることができるかが争点となっているものであること，離婚の合意に期限を付しても効力を生じないのと同様，一定期間，離婚を求めないという内容の合意をしても効力を生じるものではないこと，証拠（乙１８）によれば，婚姻費用の分担の問題については，その後，家事審判及び即時抗告に対する決定がされ，これに基づく強制執行に対する請求異議訴訟において原告と被告Ｙ２との間に訴訟上の和解が成立していることが認められるところ，証拠及び弁論の全趣旨を総合しても，それまでの間，被告Ｙ２が婚姻費用等を分担しなかったことによって原告の経済生活が生活保護基準を下回るなどの切迫した状況に追い込まれていた等の事情があると認めることもできないことなどから考えると，原告の主張が信義に反するものであると評価することはできない。 イ 本件合意に至る経緯について 原告は，被告Ｙ２の暴力によって本件合意をせざるを得ない状況に追い込まれたものであり，本件合意は，原告に真意に基づくものではなく，原告には，被告Ｙ２と離婚する意思はなかった旨主張するもののようである。 しかしながら，前記のとおり，原告と被告Ｙ２は，平成７年５月３１日には，具体的にマンション購入の話を進めていたのであり，当初は，原告の希望にしたがって，新たに購入するマンションに被告Ｙ２が転居する予定であったものが，原告の希望が変わったことから，上記マンションに原告が子らとともに転居するということになったのであって，本件合意が，原告の希望を聞いた上でされたものであることは明らかである。また，前記のとおり，当時，被告Ｙ２の両親は，原告の側に立っていたのであり，本件合意の際に立ち会った者らの中には，積極的に被告Ｙ２の側に立つ者もいなかったことが認められる。さらに，前記のとおり，本件合意は，弁護士も立ち会ってされたものであること，証拠（甲８）及び弁論の全趣旨によれば，本件合意は，別居中の経済的な給付等に関して，原告の希望を聞いたうえでされたものであると認められることを併せ考えると，本件合意が，被告Ｙ２の暴力によって原告の真意に基づかずにされたものであるということはできない。 なお，仮に，原告にとって，被告Ｙ２と離婚することが本意でなかったとしても，後記２（１）のとおり，原告は，被告Ｙ２が，原告との婚姻関係を継続させる意思を喪失し，そうした態度を明確にしているという状況のもとにおいて，子らのことも考えて，もはやＹ２との同居を継続することは困難であると考えるに至り，本件合意をするに至ったことが認められるのであって，被告Ｙ２の暴力それ自体を原因として，本件合意 さらに詳しくみる：をするに至ったものであるということはでき・・・ |
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