「者双方」に関する事例の判例原文：１４年の別居の果てに離婚請求を行った事例
「者双方」関する判例の原文を掲載：判所に顕著であるなどの事情を考え合わせる・・・
「家を出て行き、１４年別居を続けた夫との離婚が認められた判例」の判例原文：判所に顕著であるなどの事情を考え合わせる・・・
| 原文 | の間，同居が再開されたことは一度もない上，被告がＣと同居して生活していることは前に説示したとおりである。加えて，被告の主張及び陳述書（乙１２，１４）の記載においても，被告が原告との婚姻関係を修復する意思を有していることは全くうかがわれず，かえって，本件訴訟の和解期日において被告が原告との離婚を前提に和解案を提案していたことは当裁判所に顕著であるなどの事情を考え合わせると，原告と被告との婚姻関係は完全に破綻しており，その回復の見込みはないものというほかはなく，婚姻を継続し難い重大な事由（同項５号）があると認められる。 ３ 財産分与について （１）分与の対象，割合について ア 資産状況等について 原告及び被告の資産状況等について検討すると，前記１の認定事実に加え，証拠（後記のもののほか，甲６７，乙１２，１４）及び弁論の全趣旨によれば，以下の各事実が認められる。 （ア）被告名義の資産等 ａ 本件各建物 （ａ）原告と被告とが，その婚姻中であり，かつ，同居期間中に新築した被告名義の不動産として，本件借地２の上に建築された本件アパート（甲５の２，甲１８の１，甲１９の１），本件借地１の上に建築された本件自宅（甲５の１，甲１８の２，甲１９の２），本件借地１の上に建築された本件マンション（甲５の３，甲１８の２，甲１９の３）がある。 （ｂ）平成１２年度の固定資産税評価額は，本件自宅が２８３万４０００円（甲７の１），本件アパートが１９６万９６００円（甲７の２）及び本件マンションが４９３万４０００円（甲７の３）である。 株式会社Ｅが平成１４年１２月１２日に作成した不動産鑑定評価書（以下「本件鑑定書」という。）における評価額は，本件自宅（その敷地利用権が使用借権である場合）の評価額が５７５万円，本件アパート（その敷地利用権が使用借権である場合）の評価額は５５４万円，本件マンション（その敷地利用権が使用借権である場合）の評価額が１５１０万円である（乙１３）。 ｂ 本件各借地権 （ａ）被告名義の資産としては，被告が昭和４８年にその父が死亡したことにより相続した本件各借地権がある（甲３，甲４の１及び２）。 （ｂ）本件鑑定書によれば，本件借地権１のうち本件自宅の敷地部分の評価額が１５８８万円，本件マンションの敷地部分の評価額が４００３万円であり，これらの合計額は５５９１万円であり，本件借地権２の評価額が３２３０万円である（乙１３）。 ｃ 本件各建物の建築資金の借入金 被告は，以下のとおり，本件各建物の建築資金を借り入れ，原告は，本件賃料から，以下の各借入金を完済している（甲１９の１ないし１９の３，甲２０，甲２１の１ないし２１の３，甲２２，甲３６の１ないし３，甲３７の１ないし３，甲５０の１及び５１の２，甲５３の１及び５３の２）。 （ａ）株式会社Ｆから昭和５６年４月に本件アパートの建築資金として１３００万円 （ｂ） さらに詳しくみる：商工組合中央金庫から昭和５８年８月から９・・・ |
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