「上申書」に関する離婚事例・判例
「上申書」に関する事例：「夫の浮気による結婚生活の破綻」
「上申書」に関する事例：「浮気していた夫からの離婚請求が第一審、第二審において認められた判例」
| キーポイント | 離婚に関する事件では「離婚の原因を作った者の離婚請求を裁判所が認めない」という大原則があります。 当判例のキーポイントは、夫による離婚請求を棄却し確定した前判決と比べて、夫が離婚の原因を作ったにも関わらず離婚請求を認め、第二審においても同様の判断をしている点にあります。 |
|---|---|
| 事例要約 | （第一審） この裁判を起こしたのは、夫（原告）であり、裁判を起こされたのは、その妻（被告）です。 １ 結婚 当事件の当事者である夫は、妻と平成２年５月１６日に婚姻の届出をし、夫婦となりました。 また夫婦の間には、長女の花子（仮名）が平成２年９月２日に、次女の桜子（仮名）が平成５年６月２４日に、それぞれ誕生しています。 ２ 夫の浮気 妻は、平成５年７月に夫と甲山（仮名）と不倫関係になっていたことを知り、これを切っ掛けに夫婦関係が悪化しました。 ３ 夫婦の別居 夫と妻は、平成５年１２月に妻が別のマンションに転居し、別居することになりました。 夫は、平成６年３月１７日に妻のマンションに転居して、妻との同居生活を試みましたが、喧嘩が絶えることがありませんでした。 結局夫と妻は、同年７月１６日に確定的に別居することになりました。 ４ 夫が別の女性と交際 夫は、平成９年７月に乙川（仮名）と交際するようになり、同年１０月に乙川と同居するようになりました。 なお夫と乙川の間には、太郎（仮名）が平成１１年８月２８日に誕生しています。 ５ 夫による離婚請求の訴えの提起 夫は、平成１０年４月１４日に那覇家庭裁判所に対して、夫婦関係調整調停の申し立てをしましたが不調に終わったことから、同年１０月６日に那覇地方裁判所に対して離婚請求の訴えを起こしました。 そして那覇地方裁判所は、平成１２年２月１４日に夫の離婚請求を認めて、子の親権者を妻に指定する判決を言い渡しました。 これに対して妻は、判決を不服として控訴しました。 そして福岡高等裁判所は、平成１２年７月１８日に原判決を取り消して、夫の離婚請求を棄却する判決を言い渡しました。 なお最高裁判所まで持ち込まれましたが、上告が受理されず平成１２年７月１８日に判決が確定しました。 ６ 夫が当判例の裁判を起こす 夫は、平成１３年に那覇地方裁判所に対して、当裁判を起こしました。 （第二審） この裁判を起こしたのは、妻（控訴人）であり、裁判を起こされたのは、その夫（被控訴人）です。 １ 妻が当判例の裁判を起こす 妻は、当判例の第一審の判決（平成１５年1月３１日付）を不服として、同年に控訴を起こしました。 |
| 判例要約 | （第一審） １ 結婚生活は破綻している 夫と妻の結婚生活は、夫の浮気が原因で完全に破綻しており、民法上の離婚の理由にも該当すると、裁判所は判断しています。 ２ 有責配偶者からの離婚請求について 結婚生活が破綻したのは、夫の浮気のよるものが大きいことから、その責任は夫にあるとしています。 その夫からの離婚請求は通常認められにくいのですが、本判決においては、夫婦の別居期間や夫が妻に対し結婚費用を支払っていること、二人の子供に対して父親としての関係を継続している点を考慮し、裁判所は夫からの離婚請求を認めています。 ３ 養育費、子の親権者の指定について 裁判所は、子の親権者について妻が相当であるとしています。 また養育費については、子供たちが成人するまで毎月支払うように命じています。 （第二審） １ 結婚生活の破綻の有無について 裁判所は、夫婦の別居生活について長期に及んでいることから、形式だけの夫婦であると指摘した上で、結婚生活の破綻の度合いは極めて深刻なものであるとしています。 ２ 離婚請求を認めたことについて 妻は離婚が認められると経済的に苦しくなると訴えていますが、これを裁判所は現在の離婚の事情や、沖縄県の平均所得などを挙げた上で、離婚請求が認められても経済的に苦しくなるとは言えないとしています。 また、離婚請求を棄却したとしても、形式だけの夫婦関係を維持することになり、それにより夫婦間の葛藤や緊張が子の福祉に影響を及ぼすことを考えると、かえって弊害が多いとしています。 従って、子の福祉の影響を及ぼさないことから、離婚の請求を認めることが出来るとしています。 ３ 養育費、子の親権者の指定について 裁判所は第一審通り、子の親権者の指定については、妻が相当としています。 また、養育費の支払いについても第一審通り、夫に支払いを命じていますが、第二審の確定した日の次の月からの支払いに変更するとしています。 |
| 原文 | 主 文 １ 原告と被告とを離婚する。 ２ 原告と被告との間に未成年の子であるＡ（平成二年九月二日生）及びＢ（平成五年六月二四日生）の各親権者をいずれも被告と定める。 ３ 原告は、被告に対し、第２項の未成年の子の養育費として、本判決言渡しの日の属する月の翌月から、それぞれ成人に達する日の属する月まで、毎月一五日限り、各一五万円宛、三月、七月、一二月は各一〇万円を加算して支払え。 ４ 訴訟費用は、被告の負担とする。 事実及び理由 第１ 請求等 １ 原告の請求 主文第１項と同旨。 ２ 原告による付随的申立て 主文第２及び３項と同旨。 第２ 事案の概要 本件は、離婚原因の作出について専ら責任のある一方配偶者（以下「有責配偶者」という。）である原告の離婚請求は信義則に照らして許容できないとの敗訴判決を受けた原告が、被告に対し、前訴確定判決後の事情に照らし、離婚を認めることが真の紛争解決ないし子の福祉のためにも必要であるとして再度被告との離婚を求めた事案である。 １ 前提となる事実 （１） 原告（昭和三六年四月六日生）と被告（昭和四三年二月一九日生）は、平成二年五月一六日に婚姻届出をした夫婦である。両名の間には、長女Ａ（平成二年九月二日生）及び次女Ｂ（平成五年六月二四日生）の二名の未成熟子がいる。 （２） 平成五年七月ころ、原告が甲山一子と性関係を有したことが被告の知るところとなり、これを契機に原告と被告との婚姻関係は悪化した。 （３） 原告は、平成五年一二月ころ、自己名義で借入をして、被告肩書地所在のマンションを購入し、被告が同マンションに転居したことにより、被告と別居することとなった。 （４） 原告は、平成六年三月一七日、上記マンションに転居して被告との同居を試みたものの喧嘩が絶えず、同年七月一六日、原告は被告と確定的に別居するに至った。 （５） 原告は、平成九年七月ころ、乙川二子と交際を始め、同年一〇月ころから同人と同居するようになった。 （６） 原告は、平成一〇年四月一四日、那覇家庭裁判所に対し夫婦関係調整調停を申し立てたが不調に終わり、同年一〇月六日、那覇地方裁判所に対し離婚請求の訴えを提起した（同裁判所平成一〇年（タ）第三六号）。 （７） 被告の申立てに係る婚姻費用分担調停申立事件について、平成一〇年一〇月二七日、原告が被告に対し、婚姻費用として年額四八〇万円を支払うこと、子らの学資保険掛金を積み立てること、被告と子らが居住するマンションはＢが成人に達するまで無償にて使用させ、固定資産税を原告の負担とした上で他に処分しないこと等を内容とする調停が、那覇家庭裁判所において成立した。 （８） 平成一一年八月二八日、原告と乙川二子との間の子であるＣが出生した。 （９） 那覇地方裁判所は、前記（６）の訴えについて、平成一一年一二月二七日口頭弁論を終結し、平成一二年二月一四日、原告の請求を認容し、子らの親権者を被告とする判決を言い渡した。 （１０） これに対し、被告は、福岡高等裁判所那覇支部に対し控訴を提起した（同裁判所平成一二年（ネ）第三七号）ところ、同裁判所は、平成一二年五月九日口頭弁論を終結した。 （１１） 原告は、平成一二年七月九日、乙川二子及びＣとともに実父母が居住する丙市に転居し、実父が営む眼科医院で働くようになった。 （１２） 福岡高等裁判所那覇支部は、平成一二年七月一八日、上記（１０）記載の事件において、同（９）記載の原判決を取り消し、 さらに詳しくみる：終結した。 （１１） 原告は、平成一・・・ |
| 関連キーワード | 離婚,養育費,浮気,控訴,有責配偶者 |
| 原告側の請求内容 | １第一審：夫の請求 ①妻との離婚 ②子の親権 ③養育費 ２第二審：妻の請求 ①第一審判決の取り消し ②夫の請求の棄却 |
| 勝訴・敗訴 | １全面勝訴 ２全面敗訴 |
| 予想裁判費用 (弁護士費用) |
８００，０００円～１，２００，０００円 |
| 証拠 | １．住民票 ・浮気相手と同居していることを証明するもの ２．戸籍謄本・子供のDNA鑑定書 ・浮気相手との間に子供がいる場合は、それを証明するもの ３．写真、録音テープ、ビデオテープ ・例えばホテル・浮気相手の自宅への出入り写真など ４．探偵社等の調査報告書 ・相手の浮気を証明できるもの ５．クレジットカードの利用明細・領収書 ・飲食店・ホテルなどの利用記録など ６．パソコン・携帯電話のメール、手紙 ・浮気相手とのやり取りを証明できるもの |
| 審査日 | 第一審 那覇地方裁判所沖縄支部判決／平成１３年（タ）第１１号 第二審 福岡高等裁判所那覇支部判決／平成１５年（ネ）第４５号 第三審 なし |
上部の「夫の浮気による結婚生活の破綻」に関連する離婚法律問題・離婚判例
| 事例要約 | この裁判を起こしたのは妻（原告）であり、裁判を起こされたのは、その夫（被告）とその浮気相手（中島・仮名）です。 １結婚 当事件の当事者である、妻は、夫と昭和５６年２月１３日、婚姻の届け出をし夫婦となりました。 ２夫の暴力 妻と夫は平成７年５月３０日、口論となり、夫は妻に暴力を振るい、左大腿挫傷の障害を負わせてしまい、妻は子供２人を連れて夫の実家に避難しました。 ３話し合い 平成７年５月３１日、妻と夫は夫の両親と共に話し合いを行いました。 ４妻が調停を起こす 平成７年６月９日、妻は夫に対し、東京家庭裁判所に夫婦関係を円満にするための調停を申し立てましたが、夫は調停には来ずに終了しました。 ５別居の合意 平成７年６月２９日、妻・夫・妻の両親・夫の両親・夫の経営する会社の顧問弁護士で話し合いを行いました。 その結果、３年後に離婚することを前提とした「妻と夫の別居条件」という書面を作成し、夫は別居中の妻と子供たちのために妻の名義でマンションを購入し、 妻に対し生活費として月額３０万円と、国民健康保険料等の支払い金額の９万１０００円、そのほか３０万円を支払うこと、３年後の離婚は状況の変化に応じて改めて協議するという内容の合意をしました。 ６交際女性 平成７年９月４日、中島（仮名）は夫が経営する会社にアルバイトとして採用され、一ヶ月後に正式な従業員として採用されました。 中島は当時結婚しており、子供が２人いましたが、平成９年２月２６日子供の親権者を当時結婚していた夫として協議離婚をしました。 ７夫が離婚訴訟を起こす 平成７年末ころ、夫は３年後の離婚に備えて離婚届に押印してこれを第三者に預けることを提案しましたが、妻が拒否したため、 夫は妻に対して、離婚を請求する裁判を起こしました。 ８夫と中島の交際 夫と中島は平成７年１０月ころから交際をはじめ、平成８年６月２９日ころから夫の家で同居をはじめました。 ９子の家庭内暴力 妻と夫との子は妻と共にマンションに転居した後、家庭内暴力を振るうようになり、高等学校への登校を拒否するなどして、高等学校を中途退学しました。 １０裁判離婚 平成１１年１１月９日妻と夫の離婚と、子供の親権は妻にあるとの判決がでました。 しかし夫と中島の交際は、夫と妻が別居の合意をした後に生じたとして、夫には離婚原因はないとしました。 妻はこれに納得がいかなかったので控訴しましたが、裁判を行った結果、夫と妻が別居に至る経過や別居後の態度を考えると、交際が離婚の原因とまではならないと再び裁判所は判断をしました。 妻はこれにも納得がいかず上告しましたが、最高裁判所はこれを却下し、妻と夫は離婚しました。 １１妻が慰謝料を請求する裁判を起こす 妻は平成１６年１２月３１日、中島に対して慰謝料請求の裁判を起こしました。 妻は平成１７年１月１６日、夫に対して慰謝料請求の裁判を起こしました。 |
|---|---|
| 判例要約 | １夫と中島の交際は離婚原因ではない 裁判所は夫と中島が交際を始めた時期については証拠が乏しく、 平成７年９月以前に交際をしていたという事実や、面識があったという事実を認めることはできないとしています。 また、「妻と夫の別居条件」という書面を作成した、別居の合意は、 子供たちのために離婚手続きを３年間行わないこととするものの、実質的には婚姻生活を終わらせる内容の合意であったことから、 すでに上記の合意を行った平成７年６月２９日の時点においては、婚姻生活は修復不能な状態であったと認められました。 このことから、妻と夫の離婚の原因が、中島との交際によるものではないと判断され、妻が請求していた中島からの慰謝料は認められませんでした。 ２夫の暴力は離婚原因ではない 証拠によると、平成５年ころにも夫は妻に対し暴力を負わせたことがあると認められ、以前から暴力が繰り返されていたにもかかわらず 離婚には至っていませんでした。また、以前から裁判を起こし積極的に離婚を求めていたのは夫であり、その際に妻は暴力を理由に離婚を求めていません。 よって、離婚原因は夫の暴力自体にあったとはいえません。 また、夫が婚姻生活を続ける意思を失ったのは、夫婦間の価値観の相違なども原因として考えられますので、夫に一方的な責任があったとはいえません。 しかし、暴力は正当化できず、離婚の責任を考えたときに、より重い責任があると考えられます。 よって、夫は妻に対して損害を賠償する責任があると判断されました。 ３夫は妻に対し離婚による精神的苦痛を慰謝するために１５０万円支払うこと 子の家庭内暴力は、夫婦間の紛争に巻き込まれたことが原因と考えられるため、妻と夫は子の精神状態に配慮するべき義務があったといえます。 しかし、家庭内暴力によって生じた妻の精神的苦痛について夫が賠償する義務があるとはいえません。 妻が離婚後に、子供たちの親権者として単独で子供の養育をするべき義務を負うことになったことなどを総合的に考慮すると、 離婚によって被った精神的苦痛をいう損害を賠償するために夫が妻に支払うべき金額は１５０万円が相当となりました。 |
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