「抗議」に関する事例の判例原文：夫の浮気による結婚生活の破綻
「抗議」関する判例の原文を掲載：二人の子供との面接交渉についてもそれなり・・・
「浮気していた夫からの離婚請求が第一審、第二審において認められた判例」の判例原文：二人の子供との面接交渉についてもそれなり・・・
| 原文 | 成立後は婚姻費用として年額四八〇万円を支払い、子供の学資保険として月額四万八五八〇円を負担していること（ただし、原告はこの婚姻費用の支払を平成一三年一月から年額三六〇万円に減額する旨の通知をしている。）、二女が成人に達するまで、被告と子供二人がマンションに無償で居住することを認めていること、二人の子供との面接交渉についてもそれなりに配慮し、父親としての関係を継続する努力を続けていること、以上の事実を認定した。 しかし、他方において、原告は自らの不貞行為を反省することなくこれを継続し、破綻の原因はもっぱら原告にあるというべきであり、これによって被告が被った精神的苦痛はきわめて大きいものと推認されるのに、原告は、離婚を請求するについて、被告に対し、慰謝料等の支払についての具体的で誠意があると認められる提案をしたことはないこと、被告は、現在も原告との婚姻関係を解消する意思を有していない上、被告と原告との間には、未成熟の子供である長女と次女がいるが、いずれも成長のためには父親として原告が最も必要な年代であるから、被告と原告が離婚した場合に子供らに与える影響ははかり知れず、子供の福祉の観点からしてこれを軽視することは許されないこと、以上の事情を認定して、前訴判決は、原告の離婚請求は信義則に照らして許容されないと判断した。 （３） 次に、前訴判決の口頭弁論終結後の事情についてあらためて挙示するに、前記認定のとおり、その後原告と被告との別居期間は八年を超え更に長期に及んでいること、原告は、一貫して、毎月一人当たり一五万円（三、七、一二月は各一〇万円を加算した合計五〇万円）の養育費及び慰謝料三〇〇万円の支払を内容とする離婚条件を提示しており、その養育費の金額は沖縄県の所得水準等に照らし決して低額ではなく、むしろ被告を含む生活費そのものとしても十分なものであって、慰謝料の水準としても低すぎて不当ということはないと考えられること、さきに成立した婚姻費用分担調停の内容については、やや安定さを欠くもののほぼ履行を継続しており、相応の経済的負担をしてきていること、原告は被告の夫として同居して婚姻関係を継続することは困難であるが、未成熟の子らの幸せを願う父親として精一杯の誠意を尽くして努力していきたいとしており（原告本人）、何らかの接点を持つべく努力している様子が窺われること、そして、原告は丙市在住の実親の下で父の眼科医院にて眼科医として父を助けて診療にあたり、内縁の相手方である乙川二子も原告の事実上の妻として原告の両親に迎え入れられ、原告と乙川二子との間には子が出生しているのであって、前訴判決当時とは異なる生活関係が既に安定した状態にて形成されていることが認められる。 （４） そこで、以上の事情を総合して検討する。 前件はもともと原告が一方的に被告に対し愛情喪失を理由に離婚を迫ったものであって身勝手も甚だしく、相手方配偶者の意思に反してでも離婚を許容し得るものとする裁判離婚制度の存在意義ないし機能に照らしてもなお本件離婚請求を認容することに対して生じうる強い抵抗感を拭い去ることはできない。 しかしながら、上記説示に係る前訴の口頭弁論終結後の事情からすると、本件は、前件当時以上におよそ回復の見込みの全くない状態にまで原告と被告との婚姻関係の形骸化が進行しているといわざるを得ず、本件離婚請求を棄却してみても、法をもってしては夫婦間の愛情の生成ないし受容を強制することはできない以上、何らの解決をみないまま形骸化した法律上の婚姻関係を放置して事態が推移していく可能性が高い。そうだとすると、そのような事態が推移していく中で、原告と被告との葛藤ないし緊張が継続又は増大していくであろうこともまた容易に推察できるところ、これらの葛藤ないし緊張が未成熟の子らに与える影響の重大さを考慮の外におくわけにはいかないというべきである。この点、前記認定事実によれば、離婚を是認しなければ父親である原告と子らが接点を持つこと自体、きわめて困難になりつつある様子も窺われるところである。このような子らの福祉の観点からすると、子らの幸せを願う父親としての原告に対し、夫婦の関係をひとまずおいた形であっても、子らとの間で新たな関係を形成する機会をできるだけ早期に与えることが是非とも必要である。そして、原告が一貫して提供している離婚の条件は、現在被告が居住するマンションの費用を原告が負担していることを併せ考えると、被告及び子らを著しく苛酷な状況に陥れるおそれは乏しく、その安定した履行を確保するためにも被告との離婚は不可欠なものと考えられる（原告が婚姻費用分担調停において定められた条項を履行するについて安定さを欠いていたのは、被告が離婚に応じ さらに詳しくみる：る姿勢を見せながら、その後一転して拒絶す・・・ |
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