「送金額」に関する事例の判例原文：夫の浮気による結婚生活の破綻
「送金額」関する判例の原文を掲載：別居が始まった。被控訴人は，平成６年３月・・・
「浮気していた夫からの離婚請求が第一審、第二審において認められた判例」の判例原文：別居が始まった。被控訴人は，平成６年３月・・・
| 原文 | こんなに愛した人はいないだろう。」などと述べたことから，被控訴人と控訴人の夫婦関係はうまく行かなくなった。 （３） 被控訴人は，同年１２月，控訴人の申入れにより，被控訴人名義で控訴人の現住居であるマンションを購入し，控訴人が子供たちと同マンションに転居する形で最初の別居が始まった。被控訴人は，平成６年３月から上記マンションで再び控訴人や子供たちと同居を始めた。しかし，被控訴人と控訴人間で喧嘩が絶えず，両名は同年７月に再び別居し，以後別居生活が続いた。 （４） 被控訴人は，別居期間中，下記の調停が成立するまでの約４年間にわたって，沖縄赤十字病院の給与振込先の預金通帳を控訴人に預け，月額約６２万円ボーナス時各６０万円の１年間合計約８５０万円を交付していた。 （５） 被控訴人は，平成１０年４月，那覇家庭裁判所に対して，夫婦関係調整（離婚）の調停を申し立てたが，不調となった。被控訴人は，同年１０月６日，那覇地方裁判所に対して，離婚請求訴訟を提起した。 控訴人は，同年，那覇家庭裁判所に対して，婚姻費用分担の調停，被控訴人も同年，同裁判所に対して，子の監護に関する処分の調停をそれぞれ申し立て，同年１０月２７日，以下の内容の調停が成立した。 （１） 被控訴人は，控訴人に対し，婚姻費用として，同年１０月以降年額４８０万円の支払義務があることを認め，毎月３５万円，ボーナス月に各３０万円を支払う。 （２） 被控訴人は，２人の子の学資保険の掛金月額４万８５８０円を支払う。 （３） 被控訴人は，控訴人に対して，被控訴人名義の控訴人の現住するマンションを，２女Ｂが成人に達するまで無償で使用させる。 （４） 控訴人は，同年１２月以降，被控訴人と２人の子を祝日に毎月１回面接交渉させるほか，冬休み，夏休みに被控訴人の郷里である八重山に帰省旅行させる。 （６） 被控訴人は，上記マンション購入に係る住宅ローンを，実父から借りた資金で，その支払いを完了した。 （７） 被控訴人は，平成９年７月ころ，上記甲山と離別し，そのころから，乙川二子と交際するようになり，同年１０月ころ乙川と同居するようになった。被控訴人と乙川の間には，平成１１年８月２８日に子であるＣが出生した。 （８） 那覇地方裁判所は，平成１２年２月１４日，上記（５）の離婚訴訟について，被控訴人と控訴人の婚姻は完全に破綻しており，将来にわたり両名が円満な婚姻生活を回復する見込みはないこと，被控訴人は破綻の原因について有責であるものの，別居期間は６年に及び，同居していた期間を上回っており，上記（４），（５）のとおり，被控訴人は，別居後調停成立の間までの約４年間は収入の大部分を控訴人に渡し，調停成立後も婚姻費用を滞りなく支払いつづけている上，控訴人親子がマンションに無償で居住することを認めて，控訴人親子の生活に配慮し，２人の子との面接交渉についても充分配慮していることなどから，被控訴人がそのような配慮を継続する限り，控訴人や２人の子が精神的，社会的，経済的に苛酷な状況に置かれるとは認めがたいとして，被控訴人の離婚請求を認容する判決を言い渡した。 （９） 被控訴人は，同年２月２９日ころ，控訴人に対し，上記判決により上記（５）の調停による婚姻費用分担義務は終了したとして，同年中は従来どおりの金額を送金するが，平成１ さらに詳しくみる：３年１月からは，総金額を年額３６０万円と・・・ |
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