「切望」に関する事例の判例原文：フランス人の夫の暴力による、結婚生活の破綻
「切望」関する判例の原文を掲載：考えると、原告にフランスに入国し、滞在す・・・
「フランス人の夫の暴力によって結婚生活が破綻したとして、日本人の妻の離婚の請求等を認めた判例」の判例原文：考えると、原告にフランスに入国し、滞在す・・・
| 原文 | ならなくなる。しかし、先に判示した原告が日本へ帰国した経緯、原告の帰国後に調査会社による不審な行動があること等に照らして考えると、原告にフランスに入国し、滞在することを求めることは、原告を被告からの従前同様の暴力等を加えられる危険にさらす可能性を高めるものというべきであって、原告の人格権の保護の要請にそぐわないものというべきである。 そうすると、原告が被告の住所地国であるフランスに離婚請求訴訟を提起することについては、原告の生命、身体が危険にさらされるという事実上の障害があり、被告が原告の首を絞め、絞首のあとを残したこともあるという事実を考えると、その程度は、原告の生命に関わるもので、障害の程度は著しいものというべきである。 オ 被告は本件離婚請求訴訟について我が国に国際裁判管轄を認められた場合、他国での応訴を余儀なくされることになるけれども、原告がフランスにおいて離婚請求訴訟を提起することについて事実上の障害を生ぜしめたのは、専ら被告の言動によるものであって、被告はその不利益を甘受せざるを得ないものというべきであり、また、被告は、平成一五年一〇月二八日に辞任するに至るまでは弁護士である訴訟代理人を選任して訴訟を遂行せしめていたのであり、我が国に国際裁判管轄を認めることが被告の裁判を受ける権利を著しく制限することになるわけではない。 カ 以上の事実に照らせば、アで判示した国際裁判管轄についての基準に照らして、本件については、我が国に国際裁判管轄を認めるのが相当である。 キ これに対し、被告は、平成一三年六月一八日、子供の国外連れ出しを禁ずる行政処分が発令されたこと、平成一三年七月四日、パリ大審裁判所により、一郎をフランス国外へ連れ出すことを禁止する旨の命令が下されたこと、同年七月二七日、パリ大審裁判所により、子の住所 さらに詳しくみる：を被告の住所と定める命令が下されたこと、・・・ |
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