離婚法律相談データバンク 「加入」に関する離婚問題事例、「加入」の離婚事例・判例：「夫の生活費の不支払いから生じた、結婚生活の破綻」

「加入」に関する離婚事例・判例

「加入」に関する事例：「夫の生活費の不支払いから生じた、結婚生活の破綻」

「加入」に関する事例：「結婚生活を破綻させたのは生活費を支払わなかった夫に責任があるとして、離婚請求を認めた判例」

キーポイント 離婚が認められるためには、結婚生活をこれ以上継続することが出来ない重大な理由が当事者の間になければなりません。
夫が生活費を支払わなかったことにより結婚生活が破綻したかどうかが、当判例のキーポイントとなっています。
事例要約 この裁判を起こしたのは、妻（原告）であり、裁判を起こされたのは、その夫（被告）です。

1　結婚
妻は、昭和40年5月14日に夫と婚姻の届出をし、夫婦となりました。
また夫と妻の間には、昭和41年に長男　太郎（仮名）、昭和43年に長女　花子（仮名）、昭和46年に二男　次郎（仮名）、昭和48年に三男　三郎（仮名）が、それぞれ誕生しました。
2　新居の購入
妻は、夫との結婚に際して妻の父親から資金の援助を受け、自宅を建てて、そこを結婚生活を送る新居としました。
3　夫の生活費の不自然な支払い
夫と妻は、夫が得た給料やボーナスについて一定の割合で家計にする約束を、昭和41年に交わしていました。
ところが夫は、妻に給料やボーナスを渡すことを自分の義務と考えず、自分のものとして考え、そこから妻に分け与える考えとしていました。
それに加えて夫は、自分の機嫌次第で生活費を渡さないこともありました。
妻は、そのような夫の身勝手さによって、お互い喧嘩ばかりしていました。
4　さらに生活費を支払わなくなる
夫は、平成7年に子供たちが独立したのをきっかけに、妻に対して生活費を支払わないことが多くなりました。
夫は、平成9年ころから頻繁に外出をするようになり、また外泊も多くなりました。
5　妻が当判例の裁判を起こす
妻は、平成12年12月に離婚調停を申し立てて、不成立に終わったことを受けて、平成13年8月に当裁判を起こしました。
判例要約 1　離婚の原因は夫にある
妻は夫の不倫について主張していますが、提出された証拠では認められませんでした。
また、夫が家財道具を盗んだという主張についても、同じく認められませんでした。
しかし、妻は夫から生活費を受け取れず経済的に苦労しており、また夫はパートナーとして妻の相談にも乗りませんでした。
そして夫と妻は、3年間別居をしており、また妻の離婚の決意は固いことから結婚生活は破綻しており、その責任は夫にあると裁判所は判断しています。
2　財産分与について
夫が将来受け取る退職金や年金については、別居生活が始まる以前の結婚生活があった期間分について、財産分与の対象財産として形成されるものと裁判所は認定しています。
それらを計算した額である約5,300万円について妻への支払いと、自宅の所有権について妻名義にすることを裁判所は夫に命じています。
3　慰謝料請求について
妻が提出した証拠は不十分ですが、それでも妻が受けた精神的苦痛は大きいとして、裁判所は夫に慰謝料の支払いを命じています。
原文 主　　　文

　　　　１　原告と被告とを離婚する。
　　　　２　被告は，原告に対し，金５２８４万５３１８円及びこれに対する本判決確定の日の翌日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
　　　　３　被告は，原告に対し，財産分与を原因として別紙物件目録記載の建物の被告持分全部移転登記手続をせよ。
　　　　４　原告のその余の請求を棄却する。
　　　　５　訴訟費用は７分し，その１を原告の負担とし，その余を被告の負担とする。

　　　　　　　事実及び理由

第１　請求
　１　主文第１項同旨
　２（１）被告は，原告に対し，６３３５万円及びこれに対する本判決確定の日の翌日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
　（２）被告は，原告に対し，財産分与を原因として別紙物件目録記載の建物の持分全部移転登記手続をせよ。
第２　事案の概要
　１　原告と被告とは，昭和４０年５月１４日婚姻届出を了した夫婦であり，その間には３男１女，すなわち，長男Ａ（昭和４１年○月○○日生），長女Ｂ（昭和４３年○月○○日生），二男Ｃ（昭和４６年○月○○日），三男Ｄ（昭和４８年○○月○○日）がある（甲１の１及び２）。
　　　原告は，主婦であり，被告は平成１３年３月に定年退官するまではＥ大学物理学系の助教授，教授を長く務め，現在も私立大学客員教授の職にある（甲３２，乙２７，３７の１）。また，原被告の夫婦は，婚姻直後から，原告の住所肩書地に自宅を有していたが，被告が昭和４９年，勤務先がＦ大学からＥ大学に代わったため単身赴任を余儀なくされるようになり，被告がＥ大学を定年退官する際には，自宅に戻ることも考えられるところであるが，離婚問題が現実化して離婚調停中だったこともあり，被告は，退官後から現在まで住所肩書地において生活しており，原告と別居状態にある（甲２，３２，乙２７）。
　２　本件における当事者の主張は次のとおりである。
　（１）原告
　　　ア　婚姻を継続し難い重大な事由に基づく離婚請求について
　　　（ア）被告は，家庭を顧みず，昭和６０年ころから生活費を入れないばかりか，原告に外泊をさせないなど原告の行動を理由もなく制約し，また，原告とのコミュニケーションを取ろうとせず，時には暴力まで振った。
　　　　　　被告のこれらの違法，有責な行為により，原告は被告に対する信頼を喪失した。
　　　（イ）その上，原告と被告は，平成１３年４月から３年間別居しており，また，事実上の別居状態は昭和５６年ころから２０年以上に及ぶ。また，被告は，本件訴訟前から，とりたてて症状がない原告のことを，アルツハイマー病であるとか，妄想性障害による痴呆があるとか主張し，原告に計り知れない精神的苦痛を与えており，夫婦としての信頼関係は既に破壊されている。
　　　（ウ）原被告間の婚姻関係は破綻し回復する可能性がなく，原告は，離婚請求権を有する。
　　　イ　財産分与請求について
　　　（ア）財産分与の対象となる被告の資産及び額は，別紙財産目録のとおりである。
　　　　　　そこで，原告は被告に対し，離婚に伴う財産分与として５８３５万円の支払及び本件建物の被告持分の全部の移転を請求する。
　　　（イ）被告の主張には，次のとおり反論する。
　　　　　ａ　預貯金等（Ｇ銀行分，Ｈ銀行分），株式について
　　　　　　　被告は，ボーナスの手取り分を原告と合意のもとに３分の１ずつ分けて，これを原資に被告が貯蓄したので，これらは被告の固有財産であると主張する。
　　　　　　　しかし，原告と被告との間には，３分の１の合意もないし，原告が   さらに詳しくみる：告が貯蓄したので，これらは被告の固有財産・・・
関連キーワード 離婚,生活費,財産分与,慰謝料,不倫
原告側の請求内容 ①夫との離婚
②妻への財産分与
③妻への慰謝料の支払い
勝訴・敗訴 全面勝訴
予想裁判費用
(弁護士費用)		 3,600,000円～3,800,000円
証拠 １．住民票
・浮気相手と同居していることを証明するもの
２．戸籍謄本・子供のDNA鑑定書
・浮気相手との間に子供がいる場合は、それを証明するもの
３．写真、録音テープ、ビデオテープ
・例えばホテル・浮気相手の自宅への出入り写真など
４．探偵社等の調査報告書
・相手の浮気を証明できるもの
５．クレジットカードの利用明細・領収書
・飲食店・ホテルなどの利用記録など
６．パソコン・携帯電話のメール、手紙
・浮気相手とのやり取りを証明できるもの
審査日 第一審　東京地判平成16年3月30日（平成13年（タ）第636号）
第二審　なし
第三審　なし

上部の「夫の生活費の不支払いから生じた、結婚生活の破綻」に関連する離婚法律問題・離婚判例

事例要約 この裁判を起こしたのは、夫（原告）であり、裁判を起こされたのは、その妻（被告）です。
1　結婚
夫と妻は、平成３年４月１７日、結婚の届出をして夫婦となり、長男の淳（仮名）が生まれましたが、平成１０年１０月２７日、協議離婚の届出をしました。
しかし、協議離婚の届出は、妻の主張によると、当時に妻が購入した土地を解約するために、
買えなくなった事情を作りだす必要から嘘として提出されたものであって、その届出後も事実上の夫婦として生活していました。
平成１１年、次男の弘樹（仮名）が生まれ、婚姻の届出をして、再び夫婦となりました。
２　離婚
しかし、夫婦関係は、それ以前に夫の両親宅で同居するようになった以降、妻と夫の両親との折合いが悪くなるに連れて悪化していき、
平成１２年２月２日、本当に、離婚をしました。
その際、４,０００万円の預金の内、１,０００万円ずつをお互いが取得し、残りの２,０００万円は子供の将来のために、お互いに保管していくことになりました。
３　復縁
妻は、夫と離婚した後、別の男性と生活しましたが、平成１２年９月になって、夫と復縁して、再び夫婦となりました。
復縁後は、夫の両親との同居をやめ、両親宅とは別にアパートを借りて生活していました。
４　離婚
平成１２年１２月から、再び夫の両親宅でその両親と同居するようになり、妻と夫の両親との折合いは改善されず、
妻が出て行き、これまでの夫婦関係は完全に終了しました。
５　妻が夫に無断でお金を引き出す
平成１３年１０月１０日、妻は別居に先だって、夫の普通預金から４４０万円を引き出しました。
また、子供のための定期預金の２口を解約し、計３００万円を払い戻していました。
妻は、現在、別の男性と婚姻の届出をして夫婦となっているが、淳・弘樹は夫が養育しています。
判例要約 １　妻の普通預金の払い戻しは正当化できない
１,０００万円を取得することによって妻と夫の精算は完了しており、子供のために保管している財産は、
残りを妻が保管しているとしても、夫の財産ではなく、夫が支払いを求めることはできません。
しかし、妻が家出の際に普通預金から引き出した４４０万円に関しては、妻に権限はないので、妻が夫に４４０万円を支払うことが認められました。

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