「投与」に関する事例の判例原文：夫の生活費の不支払いから生じた、結婚生活の破綻
「投与」関する判例の原文を掲載：によって精算する。 （５）損害賠償請求・・・
「結婚生活を破綻させたのは生活費を支払わなかった夫に責任があるとして、離婚請求を認めた判例」の判例原文：によって精算する。 （５）損害賠償請求・・・
| 原文 | 告が有しているから，離婚による精算としては，全て原告の所有とした上で，固定資産税の評価額の５分の１にあたる価額２８万４９２０円（甲１３）を，財産分与の額から控除することによって精算する。 （５）損害賠償請求権について 被告は，原告により自分の専門書籍が捨てられたと主張し，その旨の証拠（乙３０）を提出する。しかし，同証拠は，それに反する内容の証拠（甲３２，３３，３７）に照らしてたやすく信用できず，その他に被告の主張を認めるに足りる的確な証拠がないから採用できない。 よって，被告主張の損害賠償金を減ずることはできない。 （６）年金について 被告は，これまでに述べたとおり，国立大学教授の職を定年退官しており，共済年金等を受給できる資格を有する。 ところで，被告は，この年金を財産分与において斟酌するためには，年金制度そのものに不確定要素が多いため，不適当であると主張する。しかし，そもそも夫婦における夫の年金（特に，共済年金，以下同じ）は，夫婦の協力によって獲得された財産ということができ，年金は夫だけの生活のためではなく，制度的にも夫婦２人の生活を基準として年金が設計されている上，年金の掛け金は夫の収入を基準に拠出されており，その取扱を，婚姻中に形成された他の夫婦共同財産と変える必要はない。そこで，年金の支給額については不確定要素があるにしろ，本件に係る年金についても，別途法律に規定があるか否かにかかわらず，可能な限り財産分与の対象にすべきである。特に，被告は，大学を退官して間もなく６７歳を向かえる男性であり，平均寿命７７歳まで１０年しかなく，現在の制度で受給できる金額を大幅に減額されることは考え難いし，むしろ現行基準と変わらない額を受給できる蓋然性が高い。 そして，証拠（甲３２）及び弁論の全趣旨によれば，原告が６５歳から支給される年金は月額３万円が見込まれ，被告が６５歳から支給される年金は月額２３万円を下らないことが認められる。 そうすると，次のとおり，原告の被告の年金に対する持分は月額１０万円ずつと認められる。 （２３万円＋３万円）÷２－３万円＝１０万円（月額） そして，被告は，間もなく６７歳を向かえるから，定年後２年間の原告の持分は２４０万円となり，被告が平均寿命７７歳まで生きるとして，ライプニッツ係数で中間利息を控除して算出すると，今後１０年の被告の年金に対する原告の取得金額は，合計１１６６万６０４０円となる（なお，被告は，年金の掛金額を減ずる さらに詳しくみる：べきであると主張するが，被告が掛金を支払・・・ |
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