「利息」に関する事例の判例原文：夫の生活費の不支払いから生じた、結婚生活の破綻
「利息」関する判例の原文を掲載：。 また，前述のとおり，原告・・・
「結婚生活を破綻させたのは生活費を支払わなかった夫に責任があるとして、離婚請求を認めた判例」の判例原文：。 また，前述のとおり，原告・・・
| 原文 | 購入したものであって，被告の固有財産である。 ｃ 株式についても，同じく，被告が自らのボーナス配分の中から購入したものであり，被告の固有財産であって，共有財産ではない。 （イ）預貯金等（退職金分）について 財産分与の算定基準は手取額を基準にすべきところ，退職金の手取り金額は３５９１万７６７５円である。 また，前述のとおり，原告は，平成１１年４月以降，被告との同居生活を拒絶しており，被告の職務遂行に全く協力しておらず，内助の功は全く認められないのであるから，賃金の後払い的性格を有する退職金についても３５年間の被告の勤務期間中，２年間分については共有財産でない。 したがって，退職金についての共有財産の金額は，以下のとおり，３３８６万５２３６円である。 ３５９１万７６７５円×（３５－２）／３５＝３３８６万５２３６円 （ウ）預貯金等（簡易保険分）について 原告は，被告名義で簡易保険をかけており，満期金５００万円を取得した。この５００万円は共有財産である。 （エ）不動産（建物持分及びその使用利益）について 原告は，被告の持分が５分の１であるとして，財産目録に評価額の５分の１を計上している。しかし，本件建物は昭和４７年に被告の蓄えを使って増改築しており，その後，原告の同意を得て，被告の持分を２分の１とする旨の登記をした。したがって，本件建物は原被告が各２分の１ずつの持分を有している。 また，被告は，婚姻が継続し，かつ，原告が本件建物への被告の出入りを妨害しなければ，本件建物の共有者として本件建物に居住することができたはずである。ところが，離婚が認められて，本件建物の持分を原告に移転しなければならないとすると，本件建物に居住することができなくなり，本件建物の２分の１の共有持分権者として本件建物を使用することによる利益（金銭に評価すると，本件建物を賃貸した場合の賃料相当額の２分の１）を失うことになってしまう。本件建物を第三者に賃貸したとき，近隣の相場に鑑みると，少なくとも月額３０万円以上で賃貸できるから，被告の使用利益は，その２分の１ さらに詳しくみる：の月額１５万円である。本件建物は，今後１・・・ |
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