「現行」に関する事例の判例原文：夫の生活費の不支払いから生じた、結婚生活の破綻
「現行」関する判例の原文を掲載： したがって，本件では，仮に離婚が認めら・・・
「結婚生活を破綻させたのは生活費を支払わなかった夫に責任があるとして、離婚請求を認めた判例」の判例原文： したがって，本件では，仮に離婚が認めら・・・
| 原文 | あり，財産分与の割合は，多くても４割程度とみるべきである。 ウ 慰藉料請求について 原告が主張する違法，有責な行為はいずれも認められない。 したがって，本件では，仮に離婚が認められたとしても，慰謝料請求は認められない。 第３ 当裁判所の判断 １ 認定事実 証拠（甲４，５，１２，１４，１７の１ないし３，２２の１ないし３，２３の１及び２，２４の１ないし３，２５の１ないし３，２７ないし３２，３６，３８，乙２の１ないし７，３の１及び２，４，１３の１及び２，１４，１５，１６の１及び２，２４，２７，２９，３４，３５，証人Ｃ，原告，被告）及び弁論の全趣旨によれば，次の事実が認められる（上記証拠のうち，後記認定に反する部分は，他の証拠や後記認定に照らしてたやすく信用できないから除外する。）。 （１）（婚姻初期） ア 原告と被告は，昭和４０年，被告が大学院博士課程３年生の時に婚姻した。原告と被告は，当初，被告がそれまでに蓄えていた多少の銀行預金と被告のアルバイト収入で生活費を捻出し生活を始めた。 なお，被告作成の陳述書（乙２７）には，被告は，婚姻までに奨学金を蓄え銀行預金数百万円を有しており，それを婚姻費用に使ったとの記載があるが，同内容に反する証拠（甲３２）に照らし，また，当時の物価や平均的大卒初任給に照らすと奨学金を蓄えて銀行預金が数百万円できるとはたやすく認め難いことから採用できない。 イ 原告は，婚姻に際し，父親から資金提供を受けて原告住所肩書地に自宅を建て，原被告は，同建物で新婚生活を送ることになった。 ウ 同年４月には，被告がＦ大学に助手の職を得て定職に就き，さらに，被告の在外研究が決まり，同年１２月から昭和４５年８月までは，家族で海外に滞在した。 原被告間には，海外に出国するまでに長男が，海外滞在中に長女が，帰国後の昭和４６年に二男が生まれた。また，昭和４８年には三男が生まれ，原被告の回りでも珍しい子供の多い家族となった。 エ 前記自宅は，子供が生まれて手狭となったことから，増改築することとなり，昭和４７年に工事が行われ，１階部分は１部屋増築され，新たに２階部分が造られた（この増改築工事後の建物が本件建物である。）。その費用は，原被告が海外滞在中，自宅を賃貸に供していた賃料収入やＦ大からの給与収入により充てられた。 なお，増築部分の床面積については，１階部分が２２．１９平方メートル，２階部分が４８．０２平方メートルであり，増築前の床面積は，５２．０４平方メートルである。 本件建物の登記は，昭和５６年に至って，所有権一部移転登記がなされ，それまでの原告全部登記から，原告持分２分の１，被告持分２分の１に変更された。 （２）（被告単身赴任後の状況） ア 昭和４９年にＦ大学がつくば市に移転し，Ｅ大学となった。 被告も，同年，Ｅ大学に移籍することとなり，家族は，子供たちの教育環境を考え，原告と子供たちを本件建物に残し，被告１人がつくば市に単身赴任した。 被告は，平日，つくば市の単身赴任者用公務員官舎で過ごし，金曜日の夜に本件建物に戻り，土日は同建物で過ごした。 被告は，子供たちへの教育に熱心であり，週末に本件建物に戻ると，日曜日の午前中に小学校に上がった子供たちを集めて勉強を教えた。 イ 被告は，昭和５６年８月から昭和５７年８月の間，２度目の在外研究で家族全員を連れて渡英した。また，被告は，昭和５８年から平成１２年までの間，合計１６回単身で海外出張をした。被告は，この単身で海外出張する際，出張中の家族の生活費を用立てするために，この間だけ自己のキャッシュカードを渡した。 そもそも，原被告及びその子供たちの家族は，被告が大学に職を得てから，奉職先のＦ大学，Ｅ大学からの給与収入により家計が支えられていたところ，実際には，被告が，勤務先から手渡又は銀行振込で得た給与から，適宜，自分の分などを残して原告に渡し，原告は，基本的にはその分をもって家計を遣り繰りしていた。 これについて，被告作成の陳述書（乙２７，２８）には，原被告間で，昭和４ さらに詳しくみる：１年，原告に月給の７割，ボーナスの５割（・・・ |
|---|